宇和島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
なお、介護老人保健施設事業を取り巻く環境は、介護報酬改定による収入の減少など、厳しい経営環境が見込まれる中、引き続き経営健全化や業務改善等に取り組むとともに、高齢者の尊厳を守り、利用者のニーズに応え、より質の高いサービスを提供し、地域の高齢者ケアの向上に努めていただきますよう強く要望します。 以上で、令和２年度宇和島市公営企業会計決算の審査報告を終わります。
なお、介護老人保健施設事業を取り巻く環境は、介護報酬改定による収入の減少など、厳しい経営環境が見込まれる中、引き続き経営健全化や業務改善等に取り組むとともに、高齢者の尊厳を守り、利用者のニーズに応え、より質の高いサービスを提供し、地域の高齢者ケアの向上に努めていただきますよう強く要望します。 以上で、令和２年度宇和島市公営企業会計決算の審査報告を終わります。
１款１項１目一般管理費は、介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料２４２万円の追加であります。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、前年度精算による同基金積立金４３０万３,０００円の追加であります。 ５款２項６目認知症総合支援事業費は、認知症カフェの食糧費２万円の追加であります。
理事者におかれましては、介護報酬改定等、国の動向に注視しながら、適切な基金の運用に努めていただきますよう申し添えておきます。 次に、「議案第１３５号・令和２年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、主な内容として、新型コロナ感染症対策経費、コロナに伴う県補助金の追加計上、マイナンバーカードによる保険証利用に対応するための機器購入費用となっておりますとの説明でありました。
こうした中で，第８期の介護保険料につきましては，年明けぐらいになるかと思いますけども，国のほうから介護報酬改定の内容等が示される。そのような状況になっておりまして，これを基に料金設定の作業に取りかかる予定といたしております。 その料金設定におきましては，2025年問題あるいは2040年問題を背景といたしまして，認定者数やサービス費用の増加が危惧されております。
３３ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、新型コロナウイルス感染症対策障害者就労支援事業として、障害者就労継続支援事業所新ビジネス展開事業費補助金１,５００万円の追加、介護保険事業費において、介護報酬改定等に伴うシステム改修費に対して、介護保険特別会計繰出金１３９万２,０００円の追加。
歳出の主なものといたしまして，総務費424万4,000円の増額は，介護報酬改定等制度改正に伴う介護保険運用システムの改修委託料でございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
保険料の見込みについても、直近のデータ、２０２０年４月以降のサービス分を用いることが必要であることとか、介護報酬改定がまだ定まっていないことなどがあるので、まだ保険料については見込めないところです。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 他に質疑ありますか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（内倉長藏） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
改正内容としまして、平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするものです。 新旧対照表２ページをお願いします。
なお、介護職員の待遇改善や人材の確保については、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定の状況などを見ながら、引き続き国へ要望してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 それでは、次の質問です。新型コロナ禍における本市障がい者福祉の現状と課題について、関係者の方に要望を伺いました。例えば、松山市のホームページでは、障がい児・者の福祉事業者向けの情報が少なかった。
本年度も、令和２年度予算案で、新たに介護保険保険者努力支援交付金の200億円を盛り込むなど、要介護高齢者の自立支援に成果を得た介護事業者を評価する財政的インセンティブの流れは、今後、2021年４月の介護報酬改定に向けて、急速に強まるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。
今期の介護保険サービス費は，これまでのところ計画値を下回る水準で推移しているものの，高齢化の進展に伴い，要介護認定者数の増加が見込まれる中で，昨年10月の介護報酬改定の影響でありますとか，施設の開設が最終年にずれ込んだことなどから，今後そういう状況を注視していく必要があると思っております。
被害を防ぐ対策が急がれると思いますが、介護報酬改定で、２人組、複数での訪問看護は、うち１人が看護補助者の場合も算定できるようになり、兵庫県内の自治体では、利用者や家族からの暴力行為などで２人以上の訪問が必要なケースで、利用家族から同意が得られず、介護報酬上での２人訪問加算が算定できない場合に、相当額の一部を自治体として補助する、深夜の時間帯訪問の安全確保の場合に補助する制度が設けられたそうです。
本年度は平成30年度から平成32年度までを期間とする第７期介護保険事業計画初年度となりますが，計画期間中においても引き続き要介護認定者や介護給付費等の増加が見込まれる中，また平成31年10月に予定されている消費税率の引き上げによる介護報酬改定が見られると思いますが，当市介護保険事業の現状と事業計画との比較についてお伺いいたします。 次に，三島川之江港の整備についてお伺いいたします。
介護報酬改定が０．５４％引き上げになっている。来年１０月から、消費税増額が見込まれる。こういった中で、２億４，４００万円の基金を取り崩して上げ幅を１％に抑える、こういった実態でございます。６次改定については、約２０％の引き上げがあった。これが１％に抑えられたのはよかったなと、胸をなでおろしております。 保険料は収入・所得により９段階に区分されております。
１点目は、平成30年度介護報酬改定について質問いたします。このたび平成30年１月に厚生労働省から平成30年度介護報酬改定が示されました。改定率は平成30年度介護報酬改定では、自立支援・重度化防止を軸に、改定率0.54％で、６年ぶりにプラス改定となりました。
地域共生社会の実現に向けた取り組み及び医療と介護の連携の推進等を目的に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が４月１日に施行されること、また３年に一度の介護報酬改定に合わせ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布、同じく４月１日に施行されることに伴い、関連する４つの条例について、一括し、所要の一部改正を行うものでございます。
先日、制度改正内容一覧をいただきましたが、介護給付費を左右する介護報酬改定率がまだ確定していない段階でありますが、１号被保険者数、要介護認定者数、介護施設の整備計画、総合事業、そして、介護給付費のこれらの見込み数値、また、見込み数値での第７期計画における市の基本的な考え方、骨子案をお尋ねします。
現在の介護保険では、要介護度が軽くなるほど報酬が低く、提供された介護サービスの量によって報酬が支払われる設計から、収入減を恐れる介護事業者に介護保険の利用を抑制しようとするインセンティブが働きがたく、質のよい介護、効果的な介護を行うことへのモチベーションも高まらず、介護給付全体は膨らむ一方でしたが、平成30年度の介護報酬改定により、介護の質を介護報酬に反映し、要介護度の改善に取り組むことになります。
これは介護報酬改定によるものでございます。 ２款１項他会計繰入金は306万7,000円の減額，３款１項繰越金は15万2,000円の増額でございますが，これは人件費の精査によるものでございます。 次に，歳出について御説明いたします。 次ページをお開きください。 １款１項介護予防支援事業費は215万2,000円の減額でございますが，これは人件費の精査等によるものでございます。 以上でございます。
厚生労働省は今回の介護報酬改定の考え方として，団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を実現していくために必要な改定だと説明をしております。 基本報酬を引き下げる一方で必要なところに加算を配置することでめり張りのある介護報酬となっているように思われます。